鹿沼市議会 2022-12-08 令和 4年第4回定例会（第3日12月 8日）
次に、耕作放棄地対策事業でございますけれども、耕作放棄地の解消などを行う農業者に協力金を交付するものでございまして、耕作放棄地の状況に応じますが、10アール当たり１万2,000円から６万円、この範囲で交付をしております。 次に、農業金融制度資金利子補給でございます。
次に、耕作放棄地対策事業でございますけれども、耕作放棄地の解消などを行う農業者に協力金を交付するものでございまして、耕作放棄地の状況に応じますが、10アール当たり１万2,000円から６万円、この範囲で交付をしております。 次に、農業金融制度資金利子補給でございます。
一方、国内では農業者の高齢化や後継者不足により、耕作放棄地が増えている現状がある。そのため、雇用の創出を図るため、町外転出者の抑制対策を講じることも必要である。また、農産物の価値をさらに高め、農業所得を向上させるための取り組みの一つとして、食品加工や流通販売にも展開できるような、六次産業化への取組ができるよう、支援策を検討されたい。 以上です。
温室効果ガス排出量より、吸収量が多い分を売却益として維持管理費用が捻出され、Ｊ－クレジット制度を登録すれば、地球温暖化防止や遊休農地等の耕作放棄地にも役立てると思います。時代にあった町の木と思いますが、変更する考えはありますか。 ○議長（小林俊夫君） 町長。
本年度の具体的な事業としましては、農村環境整備のための農地耕作条件改善事業や地域の生活交通を確保するための市営バス車両購入事業、過疎地域の交通網やアクセス強化のための道路整備事業、教育施設の安全性の確保や長寿命化を図るための給食センター機械設備修繕事業、地域のにぎわい創出のための祭りへの補助事業であります。
◆18番（髙﨑和夫） 今の秋山議員と同じく、今の肥料価格の127ページの６款農林水産業費の農業振興費の今の質問の同じ質問になりますけれども、今部長から答弁がありましたが、まず今回認定農業者が対象だということの中で、耕作面積が7,061ヘクタールという基本の数字になっておりますが、2020年の農業センサスからいきますと、耕作面積は田畑で１万900ヘクタールというのが大田原市の面積なのだろうというふうに
それから、景観を損ねている要因としては、「手入れの行き届かない平地林や耕作放棄地」、これが気になるということで、これもトップでした。18.7％ということで、やはり、町民の多くは市貝町の緑を誇りにしているわけであります。 そんなことで、質問いたしますが、ツツジの植栽でつくったいちかいという文字、これが見えづらくなってきております。
その中で、質問事項の３、農地の有効利用としまして、（１）、耕作放棄地あるいは遊休農地の推移と転換作物の作付の現状についてをお伺いいたします。 （２）として、人・農地プランの取組の現状と課題についてお伺いいたします。 ○議長（君島孝明） 産業振興部長。
農業産出額におきましては、経営規模の拡大や圃場整備に加え、スマート農業の推進などにより、生産性の向上を支援し、さらに、移住者を含めた新規就農者の支援や耕作放棄地解消にも取り組むことで、目標値の達成を目指してまいります。 次に、上手に縮む多核連携型拠点形成プロジェクトについてお答えをいたします。
令和３年度も超えておりますし、この目標、それからその下の２番、耕作放棄地面積でも令和２年度の時点でも目標を達成しているんですよね。これ、目標を見直す必要があるのではないかと思います。伺います。 ○議長（小林俊夫君） 齊藤企画課長。 ◎企画課長（齊藤和之君） お答えいたします。 施策の目標と実績についてですが、４年間の計画ということで目標値を定めております。
それで、選定基準は、この野生イノシシが生息するであろう地域、その民家などから離れていて、養豚場からだと、大体600メートルから1.5キロぐらいの範囲でですね、山林ですとか、耕作放棄地によって、要するにイノシシが隠れられるような場所があるというところですね、そういったところに散布をします。
まず、企業が農業に参入する際の要件と市内の参入実績についてでありますが、企業、いわゆる法人が農業に参入するには、基本的要件として、原則50アール以上を耕作することや、農地の全てを効率的に利用することが必要となります。
この発言をしてしまった経緯としまして、私は仕事関係上で、土地にかかわることが多く、農地が競売に出されたり、耕作地となる農地がまちなかより周辺部のほうが多いと思っておりました。 その理由として、市街地や市街地隣接の農地は引き受け手が容易に見つかりますが、周辺農地は、基本は農家でないと買えないことから、引き受け手がなかなか見つからない。
食料自給率が41％という極めて低い水準にあり、耕作面積の限られた日本では、農薬は欠くことのできない重要な資材となっています。農薬ゆえにさらなる正しい農薬の理解と使用方法の周知徹底こそが、本市の農業発展に不可欠と考えます。農薬危害防止運動の実施主体は農林水産省、厚生労働省、環境省、都道府県、保健所設置市及び特別区が運動の実施主体です。
そういう意味では、そういう地域の課題に、移住者をうまく結びつけるような、そんな仕組みというか、構築ができればなと思うのですが、それで特に多少地域の差はありますが、地域資源を生かした起業だったり、また、ほとんどの地域で耕作放棄地もありますから、林業も含めたその後継者へのつなぎだったり、それとか、空き家、先ほど出ていましたけれども、そこへのテレワークだったり、また、さらには廃校になるような校舎もありますから
2016年の時点でさえ所有者不明の農地が鹿児島県ぐらいあるといわれていまして、当時は耕作放棄地が滋賀県ぐらいといわれていましたから、実は耕作放棄地も所有者不明の農地のほうが多いと。所有者不明の農地のうち実は９割が実際耕作をしている。これはどういうことというと、所有権はないんだけれども、固定資産税を払って耕作をしているということなんです。
あと２つ目で、今、やっぱり、いろんな、さっきも舘野議員も、これ質問したとおり、いろんなところで、畑をやっていない、非耕作地が出てきてしまっている、農地やる後継者もいないというときに、これ矛盾しているのではないかなと、僕、いつも思うのですけれども、農業委員のお仕事というのは、そういった農地も、「これからどうしていいか」とか、やっぱりそういうふうに、その意見具申をね、この委員会に上げると思うのですよ。
また、担い手への農地集積や団地化が重要となっているため、農地中間管理機構による耕作放棄地や水田・畑地の担い手への集積、公共事業を活用した飼料基盤の整備を推進し、作業効率化と自給率向上に努めております。 次に、(5)の飼料の地域内自給の課題及び(6)の飼料の地域内自給のための今後の取組については、関連がございますので一括してお答えいたします。
耕作放棄地が増加していくことが懸念されますけれども、どのような方向で農地を維持していくのか、お考えをお聞きしたいと思います。 ○大島久幸 議長 答弁を求めます。 竹澤英明経済部長。 ○竹澤英明 経済部長 農業後継者問題についての質問にお答えします。
また、要は担い手不足ということで、さらに耕作の放棄地が増加をしておりまして、規模拡大や効率化を目指す農業者にとっても、優良な農地の確保が難しくなってきています。 畜産においては、畜産の後継者や担い手は足りていないんですけれども、１戸当たりの飼育頭数は増加をしています。
農林水産省が強行しようとしている水田交付金の見直しは、国の米減反政策の下で主食用米から畑作物に転作した場合に補助金を交付していたが、農林水産省は、交付金削減のために、今後５年で一回も米の作付をしない農地を対象から除外する、多年生の牧草で種まきをせず収穫のみをする年は助成単価を10アール当たり３万5,000円から１万円に減額する方針に対して、全国の農家やＪＡから耕作放棄地が拡大する不安や生産基盤が崩壊